moncler レディース 出張は１５５回を数え、約３年の任期の約半分はロンドンを離れていました

「現場第一」社員を鼓舞森修一（もり・しゅういち）　６３歳　ジュピターテレコム社長　〈商社マンとして中国に深く関わった〉　大学を出て住友商事に入り、ブラウン管や繊維などのプラント輸出を担当しました。当時の住商には、繊維機械などに詳しい人がおらず、自分のやりたいように仕事ができました。学生時代から、命令されるのが嫌で自主的に動くタイプだったので、自分の性格に合っていました。　特によく訪れたのが中国です。３４歳の時から天安門事件（１９８９年）をはさんだ１０年間で、滞在日数は延べ８００日以上に達しました。当時の中国では地方都市の衛生環境が良くなかったため、割り箸や紙の皿、コップ、トイレットペーパーなどは必ず持って行きました。　商社マンにとって、お客様は神様です。でも中国でお客の言うことを聞いていたら仕事になりません。値引き要求も、とんでもない数字を出して来るので、「そんなに安くできない」と理論武装して打ち負かさないといけない。常に戦いでした。何とかなるぜ　やっとの思いで契約しても、頭金が期限を過ぎても入金されなかったり、契約額の支払いを約束する「保証状」が届かなかったりしました。保証状を出さない限り、日本に打ち合わせに行こうとする中国人技術者に日本への入国ビザを渡さないなど、こちらも対抗するしかありません。「普通の商社マンのように、お客様商売ができなくなるのでは」と不安を感じたほどです。　でも、「焦らず、怒らず、あきらめず」の精神を学べたことはプラスになりました。理不尽なことを言われ、怒って帰ってしまえばおしまいです,3DS対応マジコン フォ〖ムを盖めるためにも、またセットで抨げてみます∽。「もう取引しません」と言われても、あきらめずに関係をつないでいけば、チャンスが生まれることもある。どんな局面になっても「何とかなるぜ」と思えるようになり、その後は、大概のことが起きても動じなくなりました。　〈欧州で現場主義を徹底、業績を立て直す〉　２００５年、欧州総支配人としてロンドンに赴任しました。それまでの５年間、業績悪化のため、欧州全体の社員を約３分の２に減らしていました。人件費は下がりましたが、それ以上に収益が落ち込んでおり、何とか立て直さなければいけませんでした。　現場の社員らに「私のようないい加減な支配人がいる間に自由にやってほしい」と伝えました。東京の本社から（地理的に）離れているので、私が盾になりさえすれば、社員は何でもできると考えたのです。　私自身も現場に行くことを徹底しました。出張は１５５回を数え、約３年の任期の約半分はロンドンを離れていました,○「アウト・オヴ・ノーホェア」サロネンが二つの近作を自ら指揮。例えば、自動車大手スズキのハンガリー工場の周りに、自動車部品メーカーの工場を集めて物流を効率化したのですが、不具合が起きると私自身がスズキの工場長に謝りに行きました。　トップが前線に行って苦しい経験を一緒にすれば、若い社員も鼓舞され、前向きになります。リーマン・ショック直前の好景気という追い風もあり、３年間で利益を３倍以上に増やしました。車座で語る【２８年前】中国・吉林省長春空港で、日本メーカーの課長（右）と　〈６２歳で畑違いのケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）業界へ転身〉　欧州から戻って関西ブロック長などを務め、昨年、ジュピターテレコムに移りました。未経験の業界に入ることに不安を感じ、当時の岡素之・住商会長に「私はこれまで、若い人をけしかけて一緒に走ってきただけです」と言ったら、「それだけでええ」と返されてしまいました。　社長就任後の１年間で、全国のケーブル局やコールセンターなど約５０か所を回り、社員と車座になって酒を飲み、話をしました。自分は素人だし、そもそもトップダウンは好きではない。社員一人一人が自覚を持ち、いろいろなことに自主的に取り組むべきだ、という考えは昔から変わりません。　我が社の強みである地域密着の営業担当者を活用し、高齢者向けなど生活支援サービスをやりたい。社員にアイデアを募集したら、ノルマも懸賞金もないのに１８００件も集まりました。これこそが求めていたことで、社員が自分で考えて動く組織は飛躍できると信じています。（聞き手　鹿川庸一郎）◇（略歴）　１９４９年、大阪府生まれ。７２年京大法卒、住友商事入社。専務執行役員などを経て２０１１年３月からジュピターテレコム社長。趣味は旅行で、学生時代は夏も冬も、リュックサック一つで北海道を隅々まで回った。このため、商社時代の数百回に及ぶ海外出張も苦にならなかったという。《こんな会社》　１９９５年に住友商事と米ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手の合弁で設立。地方のＣＡＴＶ会社を相次いで買収し、国内のシェア（市場占有率）は約３７％。映画やスポーツの専門放送局も持つ。２０１０年に住商とＫＤＤＩによる争奪戦の対象となり、現在は住商が約４０％、ＫＤＤＩが約３０％をそれぞれ出資している。１１年１２月期の連結売上高は３６９０億円。従業員数は１万１５３６人。（2012年9月24日読売新聞）